マンション法の要点をつかもう <その1>


区分所有法(通称マンション法)は、昭和37年に民法(第208条)の特別法として制定されました。
以後、昭和58年と昭和63年さらに、平成14年に一部改正が加えられ、現在に至っています。
この区分所有法は、マンション所有者(店舗等所有も含む)の権利義務関係について、規定されたものですので、平穏なマンション生活がつづいている間は、まったくもってお世話になる必要のないもの(法律全般にいえることでしょうが)ですが、いざ何か問題が発生しかけた時には、トラブルを最小限に食い止めるために、とても役に立つ知識となりますので、マンション購入予定者の方も、ある程度の基礎知識は、是非身に付けてください。
ここでは、マンション居住者(購入予定者)が、通常、関係あると思われる事項のみ抜粋して、できるだけ平易に要約します。


■区分所有権(登記ができる専有部分の所有権)の対象となるものの条件
      @1棟の建物が構造上、複数(2個以上)の部屋に分かれている。
            <構造上の独立性を有している>
      A上記複数の部屋が、独立して利用できる(直通の出入り口がある)
            <利用上の独立性を有している>
      B上記複数の部屋の所有予定者が、2人以上いる。

※上記の3つを満たせば、管理員室等も専有部分として、所有権登記できる場合もある。

■共用部分を利用する権利
      ○各区分所有者は、他の所有者(居住者)に迷惑のかかる行為を除いて、共用部分を通常利用
       (日常生活上の利用)できる。

※通常利用とはいえ、共用廊下や階段等に私物(自転車やベビーカー等)を置くことはできない。

■共用部分の所有持ち分
      ○各専有部分面積(壁・柱・床等の内装材の内側部分=内法算定)の持分比率により決める。

※ただし、実際には管理規約で、専有面積算定も持分比率も、別に定められている場合がほとんどである
  (専有面積算定は、壁芯算定/持分比率は、ある程度の端数処理)
※また、共用部分の所有持分は、単独登記ができない、専有部分の所有権に完全従属している権利である。

■敷地の所有権(定期借地権の場合は、賃借権)の持ち分
      ○各専有部分面積(壁・柱・床等の内装材の内側部分=内法算定)の持分比率により決める。

※ただし、実際には管理規約で、専有面積算定も持分比率も、別に定められている場合がほとんどである
  (専有面積算定は、壁芯算定/持分比率は、ある程度の端数処理)
※また、専有部分と敷地の所有権一体化の登記敷地権たる旨の登記)が、なされると(通常、分譲業者
  が行なう)敷地の所有権(持ち分)も、専有部分の所有権に完全従属した権利となる。







塾講義ファイル ◆ハード篇◆
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 ■マンションの寿命を縮める要因・その1
 ■マンションの寿命を縮める要因・その2
 ■マンションの劣化と改修・その1
 ■マンションの劣化と改修・その2
 ■マンションの劣化と改修・その3
 ■マンションの劣化と改修・その4
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 ■マンションの安全は、足元から【基礎編】
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 ■マンションの消防設備・詳細(1)
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 ■シックハウス規制に関する考察・その1
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 ■マンションの音環境・その1[外部騒音]
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 ■超高層マンション探訪・その1
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塾講義ファイル ◆ソフト篇◆
 ■マンション訴訟の扉(1)[ペット訴訟]
 ■マンション訴訟の扉(2)[床騒音訴訟]
 ■マンション訴訟の扉(3)[駐車場訴訟]
 ■マンション訴訟の扉(4)[防音瑕疵訴訟]
 ■マンション訴訟の扉(5)[眺望瑕疵訴訟]
 ■マンション訴訟の扉(6)[漏水訴訟]
 ■マンション管理費等滞納対策(1)
 ■マンション管理費等滞納対策(2) 
 ■マンション管理費等滞納対策(3) 
 ■マンション管理費等滞納対策(4)
  ■地震被害とマンションについての一考察
  ■大きな地震の後の建物チェック
  ■マンションの欠陥事例・その1
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 ■新築マンションの定期点検(バルコニー編)
  ■21世紀・現代「超高層マンション考」
 ■高層マンションのインテリアは?
 ■100年マンション・SIマンションって何?
 ■日本のマンションのルーツを探る
 ■中古マンションの価格はどうやって決まるの?
 ■マンションの緑化についての考察
 ■あこがれのフローリングにしたい
 ■マンション法(区分所有法)の要点を掴もう

 【その1】
 区分所有権/共用部分を利用する権利/
   共用部分の所有持分/敷地の所有権の持分

 【その2】
 区分所有者の団体/管理者の選任等/管理者の義務
  /管理規約の設定・変更・廃止/管理組合の集会

 【その3】
 管理組合法人/法人の理事・監事/法人理事の義務
 【その4】
  違反行為停止等の「裁判外請求」/違反行為停止等の
  「裁判による請求」/専有部分使用禁止の
  「裁判による請求」 /専有部分競売の「裁判による請求」

 【その5】
  マンションの復旧/大規模滅失時の買取請求権/
  罰則について

 【その6】
  マンションの建替え/売渡し請求権/再売渡し請求権
  /団地型マンションの建替え






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