区分所有法（通称マンション法）は、昭和３７年に民法（第２０８条）の特別法として制定されました。
以後、昭和５８年と昭和６３年さらに、平成１４年に一部改正が加えられ、現在に至っています。
この区分所有法は、マンション所有者（店舗等所有も含む）の権利義務関係について、規定されたものですので、平穏なマンション生活がつづいている間は、まったくもってお世話になる必要のないもの（法律全般にいえることでしょうが）ですが、いざ何か問題が発生しかけた時には、トラブルを最小限に食い止めるために、とても役に立つ知識となりますので、マンション購入予定者の方も、ある程度の基礎知識は、是非身に付けてください。
ここでは、マンション居住者（購入予定者）が、通常、関係あると思われる事項のみ抜粋して、できるだけ平易に要約します。
■区分所有権（登記ができる専有部分の所有権）の対象となるものの条件
①１棟の建物が構造上、複数（２個以上）の部屋に分かれている。
＜構造上の独立性を有している＞
②上記複数の部屋が、独立して利用できる（直通の出入り口がある）
＜利用上の独立性を有している＞
③上記複数の部屋の所有予定者が、２人以上いる。
※上記の３つを満たせば、管理員室等も専有部分として、所有権登記できる場合もある。
■共用部分を利用する権利
○各区分所有者は、他の所有者（居住者）に迷惑のかかる行為を除いて、共用部分を通常利用
（日常生活上の利用）できる。
※通常利用とはいえ、共用廊下や階段等に私物（自転車やベビーカー等）を置くことはできない。
■共用部分の所有持ち分
○各専有部分面積（壁・柱・床等の内装材の内側部分＝内法算定）の持分比率により決める。
※ただし、実際には管理規約で、専有面積算定も持分比率も、別に定められている場合がほとんどである
（専有面積算定は、壁芯算定／持分比率は、ある程度の端数処理）
※また、共用部分の所有持分は、単独登記ができない、専有部分の所有権に完全従属している権利である。
■敷地の所有権（定期借地権の場合は、賃借権）の持ち分
○各専有部分面積（壁・柱・床等の内装材の内側部分＝内法算定）の持分比率により決める。
※ただし、実際には管理規約で、専有面積算定も持分比率も、別に定められている場合がほとんどである
（専有面積算定は、壁芯算定／持分比率は、ある程度の端数処理）
※また、専有部分と敷地の所有権一体化の登記（敷地権たる旨の登記）が、なされると（通常、分譲業者
が行なう）敷地の所有権（持ち分）も、専有部分の所有権に完全従属した権利となる。
