マンションの消防設備・詳細 （２）

消防法（第８条）では、高さ３１ｍを超える建築物を特に「高層建築物」と定義していますが、これは、建物階数でいうと丁度１１階建て以上の建物ということになります。 そして、この１１階以上の高層階では、消火活動や避難活動等の難度が高まる（消防はしご車の届く３１ｍ程度との関係）等から、消防法上も、無窓階や地階同様、一般階以上に厳しい規制が敷かれています。消防設備・詳細の第２回目の今回は、消防設備の中でも特に、階数１１階以上の高層階に必要な消防設備についての考察です。 ＜スプリンクラー設備＞ ［設置基準］ 階数１１階以上の階を共同住宅の用途に使用する場合には、消防法施行令第１２条第１項第９号により、住戸内にスプリンクラー設備の設置が義務づけられています。 ただし、２２０号特例基準適用マンションでは、 ■２方向避難かつ開放廊下型マンションで、１１階以上の住戸等の壁・天井を準不燃材以上の内装制限をしている場合には、全階設置免除。 ■開放廊下型マンションで、１１階以上の住戸等の壁・天井を準不燃材以上の内装制限をしている場合には、１１階〜１４階までは、設置免除。　　　となります。 ※スプリンクラー設備は、平成８年以前建設のマンションでは、設置されていないマンションもあります。 ［共同住宅用スプリンクラー設備］ ２２０号特例基準の適用を受けるマンションの場合には、一般のスプリンクラーではなく、共同住宅専用に開発された「共同住宅用スプリンクラー設備」を設置する必要があります。これは、火災発生時に、ヘッド部分の感熱部で、自動的に熱を感知して散水を開始するという機能自体は、一般のスプリンクラーと同じですが、特に以下のような特徴があります。 ■マンションの場合、オフィスビルなどと違い、各室が小面積に区画されていることから、閉鎖型スプリンクラーでも特に「小区画型ヘッド１種」（散水有効半径が、一般の２．３ｍに対して２．６ｍと広いタイプ）を採用。 ■散水ヘッドに衝撃を与えると、火災でなくても放水することから、「天井埋め込み型」を採用。 ■散水が始まると同時に、その住戸の戸外表示器の赤色灯が点滅し、さらに、音声警報により出火場所を報知する。 ■放水を制止する「制御弁」が、各住戸単位（共用廊下側）に設置されている。 また、通常スプリンクラーは、ヘッド部分まで水がきている「湿式」ですが、寒冷地で凍結のおそれのある場合には、不凍液を使用したり、配管に圧縮空気を満たしておく「乾式」などが採用されます。なお、水源は、別に設けられており、加圧送水（ポンプ）装置によって送水されます。 ＜非常コンセント設備＞ これも、消防法令により、１１階以上の階に設置が義務づけられています。これは、消防隊員が消火活動上必要なもの（ｅｘ．救助のために電動カッター使用）で、単相交流１００Ｖ１５Ａ以上の電源に３０分以上の非常電源を付置し、階段室等の消防隊員の使用しやすい位置に設置します。この非常電源の供給方式には、非常電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備の３種類がありますが、建物規模や建物用途等により、それらを使い分けることになります。 また、非常電源用の配線は、コンジットチューブ等の金属管内配線とし、それらをコンクリート内に埋め込む等の「耐火保護」としなければなりません。なお、非常コンセント設備の設置範囲は、半径５０ｍ以内毎となります。 ＜誘導灯＞ 消防法令第２６条により、１１階以上の共用廊下等には、避難用の「誘導灯」を設置しなければなりません。誘導灯には、通路誘導灯（白地に緑文字）と避難口誘導灯（緑地に白文字）があり、さらに、通路誘導灯には、室内誘導灯と廊下誘導灯がありますが、マンションの場合には、室内誘導灯の設置は免除となっています。 また、廊下誘導灯の設置基準は、廊下壁高１ｍ以下（床面も可）に１０ｍ〜２０ｍ間隔（照度による）で設置します。 なお、避難口誘導灯については、歩行距離１０ｍ以内で容易に見通し識別でき、避難口までの歩行距離が２０ｍ以内の場合には、設置が免除となります。 ＜連結送水管＞ 連結送水管は、消防法令第２９条により、７階建て以上のすべての建物及び、５・６階建ての建物でのべ床面積６０００�u以上の建物等に設置が義務づけられていますが、さらに、１１階以上の階には、放水口を「双口形」とすると共に、近くに「放水用具（長さ２０ｍ以上のホース４本・筒先２本以上）」の格納が必要となります。 また、高さ７０ｍを超える階では、途中階で水圧を再加圧するための「ブースターポンプ」を高さ７０ｍ以内毎に設置し、さらに、通常の送水管が「空配管」であるのに対して、この場合には、高架水層と配管を連結して、取水時間を短縮できるよう「湿式」としなければなりません。