１９９９年（平成１１年）に、旧建設省住宅局民間住宅課が、全国７大都市圏の民間分譲・公的分譲マンション併せて２,０００管理組合と、その居住者４０,０００人を対象に「マンション総合調査」を実施しました。［有効回答数９０７組合、１２,３８３人］
その中で、マンション内でのトラブルについて、尋ねた項目があります。それによると、いわゆる、マンションの三大トラブルと言われている「音に関する問題」「ペット問題」「駐車場問題」が、ほぼ予想通り、上位３位を占めました。

また、トラブルの中でも、特に根深い問題に発展しやすい、ペットに関する詳細調査として、犬・猫の飼育ルールについて尋ねたところ、全面禁止と答えた管理組合が、全体の５４．０％と最も多く、次いで、限定して認めているが２７．９％、規則はないが１０．３％、全面的に認めているが最も少なく、わずか１．１％でした。

ただ、これらペット（犬・猫）飼育を全面禁止しているマンションでも、実際には、管理組合活動にあまり積極的でない人などが、隠れて飼っているケースは、意外に多いようです。「賃貸ならまだしも、自分が買った部屋なのだから、他の居住者に迷惑を掛けさえしなければ、別にいいではないか」というのが、主な言い分のようですが、このマンション内のペット飼育是非論争は、双方の妥協点が見出せず、最終的には、訴訟にまで持ち込まれたケースもありました。以下に、ペット問題の訴訟事例をみてみます。



＜訴訟事例＞

［事案］

昭和５８年から犬を飼っていたＡ（家族）が、昭和６０年に、７階建て２６戸の新築マンションを購入した。そのマンションの原始規約（分譲時点の管理規約）に、ペット飼育を禁止する規定がなかったので、その愛犬を伴って入居したところ、その後の総会で、ペット飼育を全面禁止する内容の規約改正が可決された。（Ａの承諾は得ていない）管理組合側は、その改正規約を根拠に、Ａにマンション内での犬飼育を止めるよう勧告したが、Ａは、長男の自閉症の治療として飼っているなどの理由で、これを拒否したため、管理組合側が、Ａを相手取り、マンション内での犬飼育をやめるよう東京地裁に提訴（共同利益背反行為差し止め請求）した。


［裁判の争点］

「規約の設定・変更・廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾を得なければならない」という、区分所有法第３１条の規定が、この事案に該当するかどうか。


［東京地裁判決］

「飼育禁止の規定新設は、被告の権利に特別の影響を及ぼすものではない」として、原告勝訴。被告（Ａ）に、管理規約に従うよう命じた。被告側は、これを不服として、東京高裁に控訴した。


［控訴審・控訴人主張］

【１】他人に迷惑を掛けていない以上、ペット飼育は、区分所有法でいう「共同の利益に反する行為」には当たらない。
【２】飼育している犬は、十分に躾けられており、過去に、他人に迷惑や被害をもたらした事実はない。
【３】犬は、自閉症の子供の治療にも役立っており、家族の一員である。
よって、飼育を全面禁止する規約改正は、一部の区分所有者の権利に特別の影響を与えるものであり、規約改正には、飼育者（控訴人）の承諾が必要である。


［東京高裁・判決要旨］

「マンション内での動物の飼育は、具体的に他の入居者に迷惑を掛けたか否かを問わず、管理規約で禁止されている以上、共同利益背反行為といえる。また、盲導犬のように、生活上不可欠の存在でない限り、ペット飼育は、単に、飼い主の生活を豊かにするに留まる。また、長男の自閉症の専門的治療上、必要であるという特段の事情を認めるに足りる証拠はない」として、控訴を棄却した。控訴人は、これを不服として上告した。


［最高裁判決］

控訴審の判断を支持し、上告棄却。よって、原告勝訴確定。
（１９９８年［平成１０年］３月１６日）



以上が、裁判の主な経緯ですが、ペットを我が子同然のように寵愛している愛好家にとっては、ペットの存在を過小評価？しているともとれる裁判所の見解には、少なからず反発を覚える方もいるかもしれませんが、最高裁の判例が示された以上、この前例が覆ることは、当分ないと言えるでしょう。

また、現在、ペット共生マンションとして分譲されているマンションでも、将来区分所有者が入れ替わるなどすれば、上記判例のように、後天的に、ペット飼育が規制される可能性もある、ということは、心得た上で購入すべきでしょう。