都市基盤整備公団（旧住宅・都市整備公団）における、集合住宅のコンクリート床スラブ厚の時代変遷をみると、昭和３０年代から昭和４０年代中頃までは、標準床厚が１１センチ、昭和４０年代後半になり、ようやく厚さ１３センチと２センチ厚くなりましたが、現在のマンションの標準スラブ厚１８センチ〜２０センチと比べると、当時の床厚がいかに薄いかが伺われます。

その後、昭和４９年８月神奈川県平塚市で、あの衝撃的な「ピアノ殺人事件」（事件となった団地の床スラブ厚は、１２センチ）が起きた為、それ以降は、床厚をさらに２センチ厚くして１５センチを標準とすることに改められました。そして、この床厚は、以後平成に入るまでの間に作られた、ほとんどのマンションのスタンダード寸法でした。

さて、ご存知のように、マンションの上下階の遮音性能は、大部分がこのコンクリート床スラブの厚さにより決まるので、平成前後のフローリングブーム時に、床厚１５センチ程度の居室を絨毯からフローリングへリフォームした多くのマンションでは、下階居住者との騒音トラブルが数多く発生することになりました。

そもそも、当時のマンションは、フローリングを前提とした設計になっていないので、１５センチ程度のスラブ厚に、遮音性の低いフローリング材を根太貼りとした場合などは、Ｌ６０を超える（平均的成人では、短期的には、ぎりぎり我慢できても、長期的には、到底我慢できないレベル）遮音レベルの物件も相当数あったと推測されます。
以下に、この時期に起きた、これらフローリングリフォームに起因する訴訟事件を何件か検証してみたいと思います。


【１】平成３年東京地裁判決事例

＜原告請求概要＞

１）フローリング騒音による慰謝料の請求
２）フローリング騒音の差し止め請求（たたみ又は、絨毯への変更）

＜判決要旨＞

１）裁判所側の現場検証によると「少し気になる程度の音だった」
２）音の発生は、日常生活上避けられないものである。
３）築２０年以上経ったマンションであること。
以上から、騒音が受忍限度を超えているとはいえないとして、原告請求棄却。
※裁判所側の検証は、不十分であり、騒音被害の捉え方自体が低すぎるとの批判見解もあった。


【２】平成６年東京地裁判決事例

＜原告請求概要＞

１）フローリング騒音に起因する、不眠症・ストレス性顔面神経麻痺に対する慰謝料の請求。
２）フローリング騒音の差し止め請求

＜判決要旨＞

マンションなどの集合住宅においては、構造上音の伝播が起こりえるものであり、平均人の通常の感受性を基準に判断して、受忍限度内であれば、日常の社会生活において、一定限度の生活妨害が起きても止むを得ない。さらに、本件は、
１）騒音は、通常の生活音のみであり、しかも一定時間内に限られている。
２）被告が原告から苦情を受けた後は、テーブルの下に絨毯を敷き、子供の遊具を制限などした。
以上から、不法行為構成要素は認められないとして、原告請求棄却。
※本件の場合の床材は、遮音材の施されていないＬ−６０程度のものであった。


【３】平成８年東京地裁判決事例

＜原告請求概要＞

１）フローリング騒音による慰謝料の請求
２）フローリング騒音の差し止め請求（従前の絨毯貼りへの復旧）

＜判決要旨＞

１）被告は、管理組合への事前届出を怠った（管理規約違反）
２）一階用の遮音材の施されていない床材を使用した。
３）閑静な環境（井の頭公園隣接）の建物において、上階から断続的にもたらされる騒音は、平均人の通常の感受性を基準としても、受忍限度を超え、不法行為を構成する。

以上から、被告に合計１５０万円（被告１人７５万円×２人）の損害賠償責任を認めた。ただし、絨毯への復旧請求は、管理組合からのＬ−４５への改修工事案が双方で一旦合意されたなどの理由で、棄却された。※なお、本件の床材のＬ値も、前事案と同様のＬ−６０程度であった。

この平成８年の判決で、初めて上階からのフローリング騒音が、不法行為と認定されましたが、今後、上階からの騒音レベルが、どの程度（音の大きさ・頻度・継続期間等）であれば、不法行為構成要素となりえるのかについての具体的基準は、この判決においても、判然とは示されないままでした。